四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
実際にコロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために消費税・付加価値税減税を実施した国・地域は、世界で91か国になり、今なお増え続けています。 感染は、急拡大をしていて、暮らしへの影響が深刻化する危険が現実になっています。当面、時限的に消費税の引下げを求めます。 下記の事項を要望します。
実際にコロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために消費税・付加価値税減税を実施した国・地域は、世界で91か国になり、今なお増え続けています。 感染は、急拡大をしていて、暮らしへの影響が深刻化する危険が現実になっています。当面、時限的に消費税の引下げを求めます。 下記の事項を要望します。
コロナ危機による事業所への持続化給付金は，12月21日現在，全国で約395万件，約5.2兆円が給付され，本市事業所の多くも活用しています。 一方で，事業者の方から国民１人当たり10万円の特別定額給付金は非課税であるが，同じ給付金でありながらも，持続化給付金は課税対象となることへの疑問や，課税対象による保険料への影響等，不利益を考慮し，申請しないという判断をした業者も少なからずおいでます。
５日に放送されたＮＨＫスペシャル「コロナ危機，女性にいま何が」でも，解雇による収入減少の実態，融資や支援が受けられず，絶望の縁に立たされている状況が映し出されていました。 ＤＶや性犯罪，性暴力の相談も増えており，これまでの延長にとどまらない，専門性の向上や窓口常勤化など相談体制の強化，子育て支援機能強化，シェルターの整備等が急務です。
コロナ危機により、７万人が失業したとの報道もされております。時は平時にあらず、町民は極めて困難な状況下に置かれております。国、県の補助金活用は、これは言うまでもありません。基金を最大限活用して、町独自の給付金や、中小事業者、商店等への支援策を検討するべきでないか、この点についてお伺いをいたします。 要点ウ、国保税軽減で命と暮らしを守れということで、質問をいたします。
県民所得が全国最低クラスの本県にとって、消費税増税とコロナ危機の経済への影響は、より深刻ではないでしょうか。 コロナ感染症の危機から暮らしを守り、日本経済・高知県経済を立て直す最も有効な景気対策の一つが消費税の減税だと考えます。消費税を減税すると、その効果が全ての国民に満遍なく直ちに行き渡ります。
四国の鉄道網を担うとともに，四国の魅力の向上，発信に努めていただいているＪＲ四国，コロナ危機後の崩壊だけは阻止せねばなりません。 国土交通省の行政指導文書は，ＪＲ四国に地域関係者との十分な連携による経営改善を求めております。 今後，高知市は新幹線構想を含めた持続可能な鉄道網の確立に向け，県や他の自治体，企業ともＪＲ四国と連携を図っていくべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
現在のコロナ危機を財政面でも乗り越え、また将来、次世代の安心・安全な暮らしにも備えるためには、中・長期財政運営の手腕が問われています。今後の、ちゅう、３月議会答弁では、住民の皆様の生活に密接な現在行っているサービス水準を維持、実行できるよう、これからも健全財政運営に努めるとの町長の答弁でした。
今、新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中を揺るがせている中で、私達の生活様式やあらゆる事柄にその影響が及んでおり、コロナ前とコロナ後では、世界観の大きな変化は避けられなく、今後このコロナ危機をどう乗り越えていくのかが課題であります。 そのような中で、まず初めにお尋ねしたいのは、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてであります。
改善してほしいところということで，赤い線を引っ張っておりますが，市税の滞納がないことということを高知市は要件としておりますが，このコロナ危機，経済危機の中で，今この点を問うべきではないというふうに思いますが，市長の認識をお聞かせください。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。